『世代』という圧力団体

ワールドカップで日本が早々と負けたせいもあるが、いまだに集団的自衛権の件が話題だ。政府は世間の目がワールドカップにくぎ付けになる今国会が勝負だと踏んで日程を組んだのではと邪推するのは、僕がネットに毒されているからだろうか？でも、そう感じてしまうほど、安部首相の強い意志を感じる。

今回の件で、安部首相は世界からも「日本の右傾化」の象徴とされる人物と評されているが、彼の政権運営を見ていると、決してそうではないような気がする。むしろ55年体制以降、政治がトライし続けてきた新しい形のイデオロギー対決は不可能と結論付けられ、安部政権において終焉したと感じる。なぜなら、彼の言動からはイデオロギーのかけらも感じることができないからだ。では今の政治において何が対決しているか？それはイデオロギーではなくジェネレーションなのではないか。

安部首相の政策における共通点は、投票率の低い若年世代に冷たいということだ。残業代ゼロ法案とも言われるホワイトカラーエグゼンプション、実質15万ほどの増税を女性の社会進出に置き換えた配偶者特別控除の廃止（見送りが決定）を意図する一方で待機児童の問題は遅々として進まず、健康保険料は上がり年金未払い者への差し押さえは可能なる一方で、高齢者の保険料率のアップは行われず年金制度の改革も行われる気配はない。彼は、こうした施策をとっても選挙に影響がないことを見抜いているのではないか。デモを行っても、支持率が下がっても、それは食べに来なくなった客が店に文句を言っているのと同じで、今ある得意客で店が十分切り盛り出来ている以上、彼にとっては痛くもかゆくもないのではないか。

選挙と言うのは今まで「どの党に投票するか」が重要だった。でも、安部政権を見るにつけ、僕はそうではないのではないかと思い始めた。大事なのは世代別投票率を上げることで、自分たちは「お客様」だと店主＝政権にアピールすること。例えその結果、自民党が歴史的な大勝を成し遂げても、若年層の投票率が高ければ、それは「世代と言う圧力団体」となって機能する。過去の政治がイデオロギー対決によって与党と野党の綱引きの中で政治的バランスを取っていたのだとすれば、現代は国民総与党となり内部で強い力を誇示することが有効な手段となるのではないか。そしてもし、前回の総選挙で若者の投票率が高ければ、自民党の大勝であっても今回のような事態は防げたのではないか？自民党に対し有効な野党が存在しない今、僕らにできることはそういうことのような気がする。政権が暴走を始めた今となっては、時すでに遅しなのかもしれないが。